不動産業界の本を読んでまとめる
不動産業は取引業と賃貸業・管理業に分けられる。
不動産業に大きな影響を与える法律は、宅建業法、建築基準法、マンション管理適正化法、都市計画法。
２０１８年のデータでは名目GDP５３８兆円の１１．４％に当たる６１兆円を占める。
全産業の売上高１５３５兆円のうち４６兆円が不動産がシェアしている。これは全体の3％。
不動産業は従業員一人あたりの付加価値額が高い。他の産業より高い。 付加価値額が高い理由は
- 不動産という商品の単価が高い
- 売上に対する原価が低い
- 企画によって商品価格をあげることができる
売上に対する原価が低いの補足：売買の場合は不動産を仕入れるので原価がかかるが、高価な設備や機材などは必要なく、製造業や建築業、サービス業と比べると原価がかからないと言える。
地価公示とは、国土交通省が毎年１回標準地として定める不動産の価格を調査して公的に発表すること。
宅地建物取引業は免許制度となっているが、賃貸業・管理業は免許制度ではないので参入ハードルが高くない。
