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興味があることをやってみる。自分のメモを残しておきます。

日本の少子高齢社会について

考え中、編集中 その他

全然まとまらないから少しづつ考えていきます。

 

まずどうなっていくのかシュミレーションしてみる。
そのあとそれに対応するためにどうするのか。
これは個人ベース、企業ベース、国ベースで変わってくるのだから、それを記述してみたい。


シュミレーション

 

そもそも少子高齢社会とは一体何を表すのか？
これは日本社会の構造を示指しているに過ぎない。
若者が少なく、老人が多い社会だ。ではこのような社会はどんな性質だろう？いろんな探り方があるけど、日本の社会がどんなことにお金を使うかを調べるのは割といい方法だと思う。

どうやってそのデータを調べるか

 

 

それは老人指向の社会、経済になり得ると調べる前には推測する。終活に金使ったり、介護や医療にお金をつかう。海外旅行とかも多いかも。ていうか全然日本の老人について知らないことがわかった。彼らは一体何を考えているのだろう？まず身近にいる人達がどういう状態なのか知ることが先だった。

 

 

それは消費傾向が偏る。新しいことが浸透しやすい社会？

まずはたらく人が少ない。老人より若者が少ないということはそういうこと

はたらく人が少ないとお金を稼ぐ人が少ないことを意味する。また働くことで生み出されるサービスや商品が少なくなる。これらは消費が少なくなることにつながる。

消費が少なくなれば会社の売上高は下がります。資本集約型事業では、当然今の売上高を基準に設備投資してきたのだから売上高が下がっていくことは莫大な損失を出すことになります。おおくの会社が倒産するのも普通に考えられます。消費が少なくなれば会社は売上が減り、従業員への給料も減っていく。そうすると消費が更に減っていく。

税金はどうなっているのか？税金ははたらく人が少ないから所得税による歳入は少なくなる。消費が減るから法人税による歳入が減る。当然消費が減るから消費税による歳入も減る。

今の日本の主な歳入の構成要素を調べておく必要がある。どんな税金が歳入の主な構成要素なのか？

www.mof.go.jp

この情報は新しくはありませんがこんな感じで歳入が構成されています。私の感想ですが、やはり所得税、法人税、消費税が歳入の構成要素では重要だと感じました。このデータでは３つを合わせると４５％あります。額にして44兆円になります。消費が減ることでどれだけこれらの税金が減るのかは、まだ推定していませんが大きく減りそうなイメージです。

てことで国が使えるお金も減ることもシュミレートできます。国が使うお金は日本のバランスを保つために使われるわけだから、不足することによりバランスが保てなくなるところがありそうです。ここでいろんなインフラのサービスが改悪されると思っていましたが、これらの状態を見越して民営化の流れがあるのでしょうか？

「水道民営化法」が衆議院を通過 水道法改正案の発端は麻生太郎財務相のスピーチか｜ニフティニュース

 

国で対応できなければ地方自治で行うというのもありだと思いますけど、地方地方の特性を活かすことができるだろうし、水に恵まれた自治体なら恵まれない自治体に売るってこともできる。こんな感じで運営していったらもっと地方の特色や活気が出ると思います。

 

 

話は戻りますが消費が減り、少ない歳入から死にゆく老人に税金を投入する。こんな感じになりそうですね。

 

 


少子高齢社会は、消費が落ち、また労働量も減ると見込まれるから問題なのだ。

つまり問題は消費と労働供給の減少でしかない。


消費と労働供給に分けて考えてみる。


消費

消費は十分なお金があれば消費できるのではないか？
十分なお金が回るようにする仕組みと十分なお金を使ってもらえる消費者が必要
消費者は日本国内にいなくても大丈夫な気がする。外貨獲得でも良い。



労働供給


労働供給は人が増えれば解決できるし、また人の代わりのものができても解決できる。
その案としてロボットを使うのも面白い。


まず経済規模が小さくなるこれは間違いない。人口は毎年何万人くらい少なくなっていくのか？？
経済規模、経済が悪くなれば日本はどうなってしまうのか？
経済規模が小さくなるとはどういうことか？
経済の大きさが小さくなること。それは取引が小さくなるってこと？
取引数や取引金額が小さくなるってことだから、現金預金の相手勘定であるサービスやモノが流通しづらくなるってこと。それは何を意味するか？
企業がものを作ったり、サービスを提供しても買ってもらえない。それは売上低下を意味するし、企業の存続が危ぶまれる。また内部留保できる利益剰余金も減るから不確実性の高い事業を避ける傾向になるだろうし、不測の事態に対応できず倒産することも考えられる。これは経済規模の縮小を更に推し進めてしまう。


国によって特色が分かれるわけで、その特色ごとにカテゴライズしたときに日本と同じカテゴリで成功している国はどこか。またどのように他のカテゴライズされた国は成功しているのか？


会社がどんどん倒産していくとして、働き口がなくなるとどうなってしまうのか？







企業が倒れかかっている場合、再建のために事業縮小、リストラを行うのが考えられる。国が同じ状況なら何をすると考えられるのか？

なぜ人口が増えている国と減っている国に分かれてしまうのか？その原因はなにか？

人口が増えている国単純に自分の例をあげると、まず奥さんがいない。そして奥さんがいる人生を想像できない。なぜなら収入が少ないから結婚のことは当然考えられないし、そのような考え方だから彼女を積極的に作ろうとも思えない。要するに自分は子供を持つかどうか以前に結婚という選択肢を持てない問題にある。

結婚について調べてみよう

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/mikonritsu.html

 

婚姻率というのがイマイチ考える際に適切なものかわからないけど、率は下がってきている。初婚の年齢が上がっている。

 

 

 

新しいフェーズに関してどうやってくのか？倒れかけている企業と同じ。


幸せとはなにか？経済によって影響を受けるのか？